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Caring Update Report vol.1 介護業界に向き合うリクルートグループからのニュースレター 超高齢化社会の到来で介護業界に広がる新しい採用と人材活用のカタチ 

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超高齢化社会の到来
高まる介護需要と人材不足。高い離職率の実態。介護業界が直面する課題とは。

世界最高の高齢化率である日本。2025年には55万人の介護人材確保が必要

内閣府が発表している「平成30年度高齢社会白書」によると、日本の65歳以上の人口は3,515万人に上り、総人口に占める高齢者の割合(=高齢化率)は、約3割(27.7%)に上ります。日本の高齢化率は世界最高であり、介護サービスを担う人材の不足が社会問題になっています。

2018年の厚労省の統計によると、2025年度には約55万人の介護人材の確保が必要とされています(厚生労働省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について(2018年5月21日)」)。

2000年4月に「自立支援」を基本理念とする介護保険制度が始まり、利用者や家族が必要な介護サービスを選べるようになりました。そのため、介護事業者には継続的なサービス向上が求められるようになり、介護サービスは拡大・充実していっています。

介護サービスを担う人材は、介護保険制度開始時の54.9万人から約3倍の183.3万人に増加しているものの、需要にまだ追いついていないのが現状です。

介護人材の確保のためには、新卒学生やハローワーク、福祉人材センター、民間の人材会社などを通じて新たに入職してくる方、つまり介護業界未経験者の確保とともに、就業者の他産業への流出を防ぎ、介護業界に定着してもらう取り組みが必要です。

未経験者の定着においては、職場の新規入職者のマッチングを高めるほか、入職者に対する専門的な知識や、ケア技法の習得などのサポートが重要だとされています。しかし、このような機会が十分でないのが実情です。介護業界における離職率は16.2%と、産業全体の離職率14.9%と比べてやや高い水準になっています(厚生労働省「平成29 年雇用動向調査」)。

介護業界に広がる新しい採用と人材活用のカタチ
「長期就業を目指した派遣活用」と「未経験採用」

厳しい業界というイメージは根強い

介護業界は、ネガティブなイメージが先行しがちです。『HELPMAN JAPAN』の「介護職非従事者の意識調査」によると、介護業界に携わっていない人(=介護職非従事者)が介護職の就業をためらう理由に、「体力的にきつい仕事の多い業界だと思うから」(49.8%)と、「精神的にきつい仕事の多い業界だと思うから」(41.8%)の2つを挙げています。介護保険法施行によって、介護サービスの価値は自立支援と定められたものの、⾧らく世の中で定着してきた、"介護=お世話"や"体力的に厳しい仕事"というようなネガティブなイメージは、なかなか簡単には消えることはありません。

しかしながら、介護の仕事の実態を紐解くと、そのようなイメージ通りではないことが分かってきます。介護保険制度が掲げる自立支援とは、利用者の生活の希望を引き出し叶えることです。そのために、介護スタッフは利用者のこれまでの人生や、これからの生活の希望といった情報を収集し、生活の希望を叶えるための介護計画を立案、介護計画に沿った支援を提供しています。そのため、1日の勤務時間に占める業務割合において「日常生活の介助」は全体の仕事の半分程度であり、残りの半分は「事務・施設運営」という調査結果もあります(みずほ情報総研株式会社「地域包括ケアシステムにおける特別養護老人ホームの 実態・役割に関する調査研究事業」)。介護の仕事は、世の中でイメージされている以上に「考える」ことが多い仕事なのです。

実情を知れば魅力に感じる人が増加

同調査において、介護業界の就業意欲がないと回答した非従事者200名に、彼らが思っているほど"残業が少ない実態"や、"離職率の低さ"の介護の実態について伝えると、そのうち、24人が就業意向ありに変容したことが分かっています。このことから、介護業界の実情を知ることで、介護業界での就労を魅力的に感じる方が増えることが判明しました。介護業界は、入職前後の育成を前提に未経験者にも門戸を開くことによって人材確保が進む可能性があるのです。リクルートグループでは、介護業界への未経験者の就業を促進する取り組みとして、⾧期就業を目指した派遣活用(スタッフサービス・メディカル)や、未経験の若者雇用(『HELPMANJAPAN』×『就職Shop』)を手掛けています。

未経験者も活躍が期待できる業界

介護職の人材派遣を手掛けるスタッフサービス・メディカルでは、介護業界の未経験者や時短での就業希望者の業界参入と定着を、人材派遣を通して積極的に後押ししています。人材派遣は一時的な人材活用イメージが強いですが、介護業界の人材不足を鑑み、いたずらに人材派遣での就業継続を進めるのではなく、派遣先の介護事業者と連携しながら、派遣スタッフの職場でのフォロー体制の提案や一人ひとりにあった就業条件の設定を積極的におこなっています。ゆくゆくは派遣スタッフが派遣先の介護事業者で直接雇用になることをすすめています。

前出の『HELPMAN JAPAN』の調査によると、「資格の有無にかかわらず、未経験からでもスタートできる職種であること」の認知度は29.0%と3割を下回りますが、実際には前出の通り未経験者が活躍し始めている業界です。株式会社リクルートキャリアにて未経験の若者の就労支援を手掛ける『就職Shop』は、『HELPMANJAPAN』と協業し、未経験の若者の介護業界への就労支援に力を入れ始めています。

『就職Shop』では、2019年より新たに介護事業所での仕事も就職候補先として求職者に提案するサービスを開始しました。ネガティブなイメージが先行しがちなこの業界の求人を紹介するキャリアコーディネーターは、実際に介護事業所にて仕事の見学や介護における業務内容等の基礎知識を、座学を含めて学んだ特別なコーディネーターなのです。また、求職者は選考に進む、進まないにかかわらず全員が事業所への見学、所⾧や同僚などと面談を可能にするなど、より就職後の仕事のイメージがつかめるような仕組みにしました。介護の仕事の理解を求職者にも体感・理解いただいた上で選考に進むことで、求職者は就労後の自分の姿をイメージすることができ、意欲的に仕事に取り組むことができます。2019年に開始したこのサービスでは、開始後1年で介護職への就職決定人数の伸⾧率は7.5倍になっています(2019年9月時点)。プロジェクト開始後の入職者の離職率は5%以下と、他職種で入職をされた方と比較しても低い離職率になっており、取り組みの有効性が確認できています。

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